被相続人が亡くなった際に、その財産を受け取る権利を持つ人を「相続人」と呼びます。通常、遺産は法律で定められた「法定相続人」が受け継ぐことになっており、その範囲や順位は民法によって明確に規定されています。

法定相続人となるのは、被相続人の配偶者と血縁関係のある親族です。配偶者は常に相続人となる一方、ほかの親族には相続順位があります。まず第一順位は子どもなどの直系卑属、次に父母などの直系尊属が第二順位、そして第三順位として兄弟姉妹などが続きます。順位が上の親族が存在する場合、下の順位の方は相続人にはなりません。

なお、内縁関係の配偶者や法律上の手続をしていない連れ子、離婚した元配偶者、さらには叔父・叔母やいとこなどは、原則として法定相続人には含まれません。
ただしそういった人でも、被相続人に相続人がいないときは、一定の手続を行い「特別縁故者」として財産を引き継ぐことができる場合があります。

相続税とは、現金や不動産などの遺産を相続した際、その総額に対して課される税金です。
「基礎控除（3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数）」という非課税枠を超えた場合にのみ納税義務が生じるのが原則です。
（基礎控除だけでなく、ほかのさまざまな控除を受けられる場合もあります。）

相続財産が多く、相続税の納税義務が生じた場合は、被相続人が亡くなった事実を知った翌日から10ヵ月以内が、被相続人の住所地の税務署への申告期限とされています。

「兄弟姉妹以外の法定相続人に対して民法で保障されている最低限の相続分」のことを「遺留分」といいます。
たとえば、「全財産を特定の人に相続させる」といった内容の遺言があったとしても、遺留分として認められる金額分を受け取る権利があります。

遺留分を下回る相続しか受けられなかったのであれば、その相続人は「遺留分侵害額請求」をして、ほかの相続人にその不足分を請求することができます。

遺産相続の方法は、次の3つです。
・単純承認
・限定承認
・相続放棄

「単純承認」は、プラスの財産もマイナスの財産（例：借金など）もすべて無条件に引き継ぐ方法です。
期限内に何も手続きをしなければ、自動的に単純承認をしたことになるため、現在もっとも一般的な相続の方法となっています。

「限定承認」は、被相続人のプラスの財産を限度として、マイナスの財産を引き継ぐ相続の方法です。
相続人自身の財産から借金を返済せざるを得なくなるリスクを負わずに済むため、被相続人の財産状況が不明確な場合や、複雑で判断に迷う場合などにおける利用が想定されています。

「相続放棄」は、プラスの財産もマイナスの財産もすべて引き継がない方法です。相続放棄をすると、相続放棄をした人は、法的に「初めから相続人ではなかった」ということになります。

遺言は次の3種類です。

自筆証書遺言：遺言者本人が全文を自分で手書きして作成する遺言書です。簡単に作れるのが利点ですが、書式に不備が生じてしまうことも多く、ほかの遺言に比べて紛失や改ざん、破棄といったトラブルのリスクが大きいことがデメリットです。

公正証書遺言：公証人が遺言者の意思を確認し、証人2名の立会いの下で作成する遺言書です。公証役場で保管されるため、内容が改ざんされる心配がないのが利点です。

秘密証書遺言：証人2名とともに封をした遺言書を公証役場に持参し、作成する遺言書です。遺言内容を他人に知られたくない場合に利用することが想定されていますが、手続が複雑なためあまり利用されていません。

3種類の遺言にはそれぞれメリット・デメリットがあるため、どの方法を選ぶかはご自身の状況に合わせて慎重に判断してください。