弁護士依頼前約618万円 → 弁護士依頼後約900万円
約282万円の増額に成功！
相談までのできごと
横断歩道を歩いて渡っていたところを、一時停止をせずに左折した乗用車に衝突されたKさん。
この事故により、Kさんは脛骨近位端開放骨折、腓骨近位端骨折、仙骨骨折などと診断され、治療を余儀なくされました。
その後、治療を続けたKさんは症状固定を迎えましたが、残念なことに足に痛みが残ってしまいました。そこで、加害者側の保険会社を通じて後遺障害等級の申請を行った結果、12級の認定を受けました。
その後しばらくして、Kさんは保険会社から示談金の提案を受けました。
しかし、その示談金額が妥当なのか不安を感じたKさんは、交通事故に詳しい弁護士へ相談したいと考え、当事務所にご連絡くださいました。
弁護士の対応
弁護士が、Kさんから頂いた資料を拝見したところ、保険会社が提案してきた示談金額は全体的に少なめに算出されていることが判明。なかでも、交通事故による後遺症がなければ将来得られたはずの利益である「逸失利益」と「慰謝料」は特に低く算定されており、弁護士が交渉することで増額できる見込みがあるとわかりました。
そこで、弁護士はKさんに増額の可能性がある旨をご説明しました。
ご依頼後、加害者側の保険会社と示談交渉を開始。まず、主婦の逸失利益について、後遺障害が今後の家事におよぼす影響を考慮して算定すべきと主張しました。また、慰謝料については、弁護士基準で算定すべきであることを主張し、粘り強く交渉を続けました。
その結果、当初618万円で提示されていた賠償金額は最終的に900万円まで増額し、示談が成立しました。
弁護士からのコメント
今回のように、保険会社が主婦（主夫）の方に提示する示談金額は、低額であるケースが多くみられます。しかし、交通事故が原因で家事に影響が出てしまう場合には、その影響に見合った逸失利益が認められるべきです。
交通事故にあい、保険会社から提示された示談金額に疑問をお持ちの方は、ぜひ一度弁護士に相談されることをおすすめします。